2021-04-06 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
今回の地域担い手育成支援タイプではなくて、被災農業者支援型を発動しました。被災農業者支援型になれば、六百万円までというような上限はなくなります。台風十九号では上限がないのに、それよりもハウスの被害額の大きい今回の大雪被害には上限がつけられている。これまでのハウス再建の支援との整合性が取れていないんじゃないんでしょうか。
今回の地域担い手育成支援タイプではなくて、被災農業者支援型を発動しました。被災農業者支援型になれば、六百万円までというような上限はなくなります。台風十九号では上限がないのに、それよりもハウスの被害額の大きい今回の大雪被害には上限がつけられている。これまでのハウス再建の支援との整合性が取れていないんじゃないんでしょうか。
これらの支援策は、被害を受けた農業用ハウスにつきまして、例えば、簡易な育苗施設など自力施工が可能なものにつきましては持続的生産強化対策事業の産地緊急支援対策を活用し、それ以外のものにつきましては先ほど来ございます地域担い手育成支援タイプを活用するといったように、複数の支援策を組み合わせて復旧を行うことが可能でございます。
今般の大雪で措置をしましたいわゆる強農の地域担い手育成支援タイプの優先採択でありますが、これは北陸を中心とした平成二十九年から三十年までの大雪による被害への対策と同様の支援内容としておりまして、補助上限額を通常事業と比べて二倍となります一経営体当たり六百万円に引き上げているわけでございます。
あのときの災害は被災農業者支援型、今度の災害は地域担い手育成支援タイプ、その物差しもよくわからない。農家にとってみたら、この制度があって、実際災害が起きているんだったら、被災者型でやってほしいというのは当然のことじゃないですか。なぜ、被災者型を今回適用しないんですか。してください。副大臣、いかがですか。
通常政策の一つである地域担い手育成支援タイプ、これで申請をしなければならないわけであります。 葉梨副大臣にお越しいただいております。 副大臣、この地域担い手育成支援タイプでは、その支援対象は中心経営体だけですよね。中心経営体以外の農家をなぜ救済してもらえないんでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君） この支援策、二月二日に公表させていただいたわけでありますが、その中で、農業用ハウスの被害に対しては、今回の被害の状況ですとかこれまでの災害における対応状況を勘案して、強い農業、強農の総合支援交付金の地域担い手育成支援タイプの優先採択により支援することといたしました。
その一方で、今回の地域担い手育成支援タイプというのは支援対象が限定されていて、補助の上限額も六百万円となっています。中心的な担い手だけでなく、小規模農家も食料生産を担っているわけで、やはり営農を継続できる支援が必要だというふうに思うんです。 岩手からも悲鳴が上がっています。あるトマト農家の方は、七棟のハウス全部が倒壊したと。
その中で、農業用ハウス等の被害に対しましては、今回の被害の状況、これまでの災害における対応状況を勘案いたしまして、総合支援交付金の地域担い手育成支援タイプの優先採択により支援をすることといたしました。これは、北陸を中心とした平成二十九年から三十年までの大雪による被害への対策と同様の支援内容となっております。
まず、ハウスの被害等につきましては、強い農業・担い手づくり総合支援交付金の中の地域担い手育成支援タイプにつきまして、支援対象を地域の中心経営体等としてございます。また、補助上限額は、経営体当たり六百万円としております。この理由を池田政務官にお伺いします。
さらに、農業者が導入する穀物乾燥機などについては、強い農業・担い手づくり総合支援交付金のうち、先進的農業経営確立支援タイプ、また地域担い手育成支援タイプにより支援を行っているところでございます。